2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても
そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても
地方交付税そのものについては、国がその使用に当たって使用の条件あるいは制限をつけるということは基本的にできないという仕組みになっておりますので、結果として、支出された結果を集約をして、それをさらしていくことで、自治体の中において、あるいは相互においてしっかりと考えていただき、できるだけ教育の取組の充実に資していただけるように、我々としては、情報を提供し、共有を図っているということでございます。
○畑野委員 資料の三枚目につけさせていただきましたけれども、地方交付税そのものが減らされて、そして、消費者庁の交付金そのものも縮小しているということなんです。ですから、自主財源を確保しろと言っても、なかなか地方は大変だと思います。そういう点で、地方交付税措置そのものの限界があるということですから、ぜひ予算の拡充を重ねて求めておきたいと思います。
基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。
だから、交付税そのものはやっていますけれども、そうするとどのくらいの災害かというのがあるわね。 それから、今回の場合の四千三百何億の方は、これは特交というのは六％なんだから、その増額をした四千三百億の中の六パーはまた特交として分けるんですか。そういうことのルールを聞いているんだよ。 災害はもう大体あるんですよ。だから、大きい災害以外には特別に特交を組むということはやっていないよ。どうですか。
それを返すということになると、交付税そのものも減るし、臨財債をもっと出さないかぬのですよ。だから、それは総務省の皆さんが財務省その他と話を付けたんでしょう。それを繰り延べることにしたんです。本来は三十年の地方財政が払うべきお金を、三十四年から三十八年度の五年間に繰り延べたんですよ。それでお金に余裕が出て、その結果、交付税の減り方が少なくて、臨財債も少し減ったんですよ。
基本的に、地方交付税の算定におきましては、行革努力により経費を削減しましても、交付税そのものは削減されません。その分をほかの施策に活用し得る財源が確保される仕組みとなっておりますので、地方交付税制度には行政改革を促す仕組みがもともと内在しているというふうに私たちは考えております。
何か小手先で、先ほども述べたように、自治体間の格差を逆手に取って一部団体をターゲットにするというのはもう責任転嫁以外の何物でもないわけであって、そういう点では、やはりこの交付税そのものの総額をどう増やしていくか。
しかも、対象となる業務の単位費用が縮減されれば、地方交付税そのものが削減されることになるのであります。 この方式を地方税の徴収率にも導入することも重大です。徴収率の向上が主な目的となれば、強引な徴収のやり方が一層広がることになります。トップランナー方式の導入はきっぱりとやめるべきであります。 地方の財源不足は二十一年連続です。
政府がそういうことを持ち出してくるのは、やはり交付税そのものを減らしたいのではないだろうかというように全国知事会の会長もおっしゃっています。 こういう、例えばお金も出し、努力もし、そして一生懸命人口減少対策をやったんだけれども、成果が出なかったら交付税を減らすというやり方は、これはやはり地方交付税の本旨にもとるやり方です。やってはいけませんよ。そのことを重ねて要求したいと思います。
不用額として減額された一千六百三十三億円につきましては、横山委員、又市委員からお話がありましたのでこれはちょっと飛ばさせていただきまして、入札不調とか様々な理由が述べられたわけですが、私はこの震災復興特別交付税そのものについてまず伺いたいというふうに思います。
ただ、私は、もう一つ御提案したいというか、お聞きしたいのは、地方交付税そのものはもうやめた方がいいんじゃないか。これは我が党のマニフェストでもあります。これは、総務省としては受け入れがたいということかもしれませんが、その理由をちょっと申し上げますと、今、地方交付税というのは国が需要額を算定して交付するという制度です。
それで、今のお話を前提といたしまして、今度は平成二十六年の地方税収について、実は問題点はいろいろな方々、御指摘になっておりますけれども、交付税そのものが減っているわけですよね。これはなぜかというと、地方税が増えたから、要するに一般財源の総額が増えているからこれは地方交付税は下げていいんだと、こういうふうな、端的に言うとそういうふうな構図にあるわけであります。
しかし、これは、交付税そのものがあくまで地方の一般財源であって、交付税は、算定の基礎として地財計画というのが算入されております。したがって、この具体的な使途、それは現場において地方自治体が必要性や実情に応じて判断しているもの、このように推量されます。 先ほどから委員の御質問を聞いていて、余計なことですが、私も子供の親ですし、大臣になる前は幼稚園もずっと経営しておりました。
特別交付税そのものを増額して被災地にたくさんやるということは考えなかったんですか。まあ大臣に言っても、もっと上の方で決まったか。
先生御指摘のとおり、地方交付税そのものは総務省の管轄ではございますけれども、我々といたしましても、きちんと法律に基づく特例ということもございますし、必要な事業費がきちんと交付税の中に含まれますように働きかけてまいりますし、実際に平成二十三年度以降は必要な額が交付されているということを確認しております。
そして、交付税そのものの絶対額も上昇する。
集中復興期間ということで五年間、二十三年度から二十七年度ということですけれども、震災復興特別交付税そのものは、予算措置ということで、その先まで制度的に担保されているということではないと思うわけですけれども、そもそも復興基本方針などでも復興期間そのものは十年間と見ているわけですね。
それで、今回の震災復興特別交付税でありますけれども、この交付税そのものは私は評価をいたします。
ただし、先ほどからも出ていますように、この特別交付税そのものの算定については、この透明化という問題はやっぱりきちっとやってもらわにゃいかぬ。昔、やっぱり自治体に対して懲罰的なことがなかったわけじゃないんですよね、これは、はっきり申し上げるならば。まあ今日は具体例なんか挙げませんけれども。